『–松下幸之助 政治を語る- 政治は他人ごとではない』

斎木院長の独り言

さて前回は
『–妄想を考える- 人間みな妄想に取りつかれるとしんどいよ』についてお届けし、お送りしました.
今回は『–松下幸之助 政治を語る- 政治は他人ごとではない』について
お話したいと思っています.

私は松下幸之助氏が大好きなのでかなり偏り気味かもしれませんが…..
4月末か5月初旬に、私はインターネットで見たと思いますが、West経済という中で松下幸之助さんが政治についてお話されていたのを拝見いたしました。そのタイトルは「松下幸之助」が見据えた100年後の日本の姿は「無税国家」「新国土創成」という タイトルでした。

松下幸之助氏が94歳で他界(1989年4月27日)されて早や25年4半世紀たちます。その中で 「憂論 日本はいまなにを考えなすべきか」。松下電器産業(現Panasonic)の松下幸之助とソニーの盛田昭夫による昭和50(1975)年に出版された対談集 が紹介されていました。

これは大変珍しい対談です。なぜならば電機業界のみならず日本を代表する経営者2人の異例の対談であり、内容は戦後30年を経て日本が直面する問題についての辛辣(しんらつ)な言葉が飛び交うからでありました。昭和50年といえば、高度成長期が終わり、48年の石油ショックなど厳しい時もありましたが、それでも日本経済の歴史の中では「安定成長期」でした。また同時に、国民の多くがまだ日本の勢いに酔いしれていた時期だったのであります。それにもかかわらず、幸之助氏は提言や著書で日本の未来について警鐘を鳴らし続けたのです。

83歳の高齢で決意した「松下政経塾」設立

松下氏は「独自の国家観を持っていただけに、当時の政治の状況とギャップがあったのだと思う。日本の財政、経済のあり方をとても心配していた」。松下政経塾5期衆院議員が振り返りました。昭和50年には初の赤字国債が発行され、松下政経塾塾頭の古山和宏(55)も「日本の繁栄がうわべだけの繁栄で、真の繁栄ではないことを分かっていた」と語っています。

皆さんもよくご存じの本のPHP研究所(京都市)を設立し、40年代後半からは自ら政治関係の著書を相次ぎ発表するが、幸之助氏の中には「それでも世の中は変わらない」とのいらだちが募る一方のようでした。何が足りないのか。「やはり人か…」。実は、幸之助氏は41年に松下政経塾の構想を披露するが、周囲の反対で断念していた。それから10年あまり。次代を担うリーダーが必要との結論を再び出す。まさに83歳のときでした。経済ジャーナリストの財部(たからべ)氏(57)は「幸之助氏は、政治家を育てるという土壌を変えることで政治を変えようとした。当時としては卓見である」と評価しています。

「政経塾で死ぬことができたら本望や」

今にも雨が降り出しそうな曇り空の下、石造りの門をくぐり抜けると、高さ約30メートルの塔と「民主主義発祥の地」として有名なギリシャの建築様式を取り入れた建物が目に飛び込んできた。神奈川県茅ケ崎市。34年前の昭和55年4月1日。松下政経塾の第1期生入塾式も同じように悪天候の日だった。

「ここで死ぬことができたら本望や」

風邪で体調を崩していた幸之助に対し、式終了後に周囲が「大丈夫ですか」と声をかけると、こんな一言が返ってきたという。パナソニック副会長で、幸之助氏の孫にあたる松下正幸(68)は「政経塾はパナソニック同様、幸之助にとって子供、孫のような存在でしたから」と話す。自ら塾長に就いた幸之助は、意外にも塾生に2つのことしか求めていない。政経塾には幸之助の講話など計91時間27分の肉声テープが残されているが、松下政経塾政経研究所所長の金子一也(46)は「『国家ビジョンをつくる』『それを実践する』ということしか言っていない」と明かす。

日本に必要なのは「国是」

「経営理念」を持たない企業が欧米など海外にとどまらず、近年は日本でも増えている。しかし、幸之助氏ほど経営理念にこだわった経営者はいない。金子は「何のために、何をするのか、ということが分かるまでは動かない人だった」という。

幸之助氏は企業に「社是」が必要なように、国にも国家経営の基本方針で、国民共通の努力目標となる国家ビジョン、つまり「国是」が求められると説く。その研究と提言を政経塾に託したわけだ。

国是は長い年月をかけてやり遂げる、まさに「国家百年の計」。幸之助氏は、塾生に対し「政経塾は、日本の政治は100年先にはこうなると発表する。それをしなければならないことを塾生に皆得心してもらう」と話している。

100年後の日本とは???。

幸之助氏がたどり着いた答えは(1)「無税国家」(2)「新国土創成」である。ただ、これらは政治家を志しているとはいえ、20、30代の若者には手に負えない壮大な難作業と考えられます。

ここからは私見でありますが…..
さて今の国家はどうか? 一時的な消費税増税ならOKと思う。そういえば、田中角栄元首相も辞任後ではあるが、減税を目指した財政計画が重要と事あるごとに言っておられたのを思い出す。税金は支払うべきものであるが、それを少なくするように努めるのは政治家ではあるまいか???私はそんな風に思う。人気取りではない。国民の生活を守る行為が優先されていいはずである。最近の公務員の給与上げにはほとほとあきれてものが言えない気分である。
しかも増税後のこの時期にである。税金が少ないのであれば、給料が出ないのが公務員であろう。

『新国土創成論』は、200年にわたって理想の日本国土を創成しようという提言の書であり、「諸悪の根源は国土の狭さにある」としたこの提言は、日本の国土の約70%を占める山岳森林地帯の20%を開発整備するとともに、その土砂で海を埋め立てることで、計15万平方キロメートルの有効可住国土を新たに生み出し、現在の有効可住国土を倍増させ、住みよい理想的な国土にしていこうという壮大な計画でした。

日本はアメリカの25分の1の国土面積内に1億2,400万人もの国民が生活しているが、当時のGNPで世界第2位、単位面積当たりのGNPではアメリカの13倍にも及ぶ発展をしてきました。国土が狭いことは効率的である反面、東京一極集中、地価の高騰、貧しい住宅環境、交通渋滞、大気汚染など様々な問題を引き起こすようになり、またかえって国土の狭さが国民生活の向上にとって大きな阻害要因となっているということと、国家の大計が必要であるという考えから、松下塾はこの『新国土創成論』を新たな国家目標にして国家事業として実現していくべきであると発表したのであります。

具体的には25年間をかけ「新国土創成」構想の(1)計画立案(2)周到な調査研究その後22世紀の終わりまで200年間をかけての段階的な実施から始まり、「国土創成省」の創設、若者を中心とした「国土創成奉仕隊」の結成等を提案。

また、事業資金の調達法として低利の「国土創成国債」の発行や、国債購入者への所得税の減免と新国土の配分の優先資格の提供、そして、創成された人工島の一つを国連管理の「国際自由都市」とすることまで計画されている。この「新国土創成」により、日本のバランスある発展、住宅問題の解消、食糧問題の解決、自然の猛威の克服、科学技術の進歩発達、景気の調整機能が発揮され、さらには国民共通の大目標に挑むことで国民精神が高揚し、活気ある国づくりが可能となると主張してきたのである。 

このように具体的な案がこの当時に打ち上げられているのが凄い事であり、我々もこのように今後の未来を本気で見据えて明らかなビジョンを示して皆で共通の夢と希望をかなえられたら… と願うのは私だけでしょうか?

平成26年7月2日

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